釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
釜石消防署及び消防団においても同様に、大津波警報発表時には市内西側へ緊急車両を避難させ、大津波警報の解除とともに、人命救助活動が行えるよう体制を構築することとしています。
釜石消防署及び消防団においても同様に、大津波警報発表時には市内西側へ緊急車両を避難させ、大津波警報の解除とともに、人命救助活動が行えるよう体制を構築することとしています。
一方、救急業務は、出場件数が前年度より139件多い2274件で、その内訳は、釜石消防署が1499件で130件の増加、大槌消防署が775件で９件増加となっております。 その理由としては、県立釜石病院の縮小に伴い、消防本部管轄外の医療機関への搬送が増加していることが挙げられるほか、保健所からの要請による新型コロナウイルス感染症移送患者の搬送も僅かながら加わっているとの報告がありました。
行政文化センター用地につきましては、庁舎建設計画が検討されている間、イベント開催時や周辺住民、企業従業員の駐車場などとして利用されており、東日本大震災後は、釜石消防署が被災したことから、防災拠点として自衛隊や消防などの活動場所に利用され、重要な役割を果たしています。
また、救急車の利用については、釜石消防署から県立大船渡病院への搬送が２件あったと確認しておりますが、うち１件は出産が差し迫った段階のものではなく、いずれも大きなトラブルには至っていない状況です。
また、出動状況は、消防全体では3552件、出動延べ人員が１万6792人で、前年より241件、6204人増加とのことで、その中で救急業務については、出動件数が2263件で、前年より99件増加しており、その内訳は釜石消防署が1490件、大槌消防署が773件とのことでありました。
これは、令和元年度から令和２年度にかけて、当時、釜石消防署に勤務する30代の職員が複数の同僚職員に対し、代理購入した代金の未払い、職員とその家族に対する暴言等のパワーハラスメント行為を行い、同僚職員に精神的苦痛を与えるとともに、職場環境を害したというものです。
東日本大震災を契機に地域防災力の向上や地域における防災リーダーの育成を目的に、防災士の養成に取り組んでまいりましたが、この研修講座では、地震、津波、風水害、土砂災害などの自然災害の発生のメカニズムや、防災士としての基本的な心得等を、１日６時限で２日間にわたり受講し、講座２日目の最後に行う防災士資格取得試験に合格した上で、釜石消防署が実施する普通救命講習を受講することで、日本防災士機構が認定する民間資格
したがいまして、消防組織法では、「消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下に行動する」と規定されていること、さらには、火災など災害現場での消防団の統率を図りつつ、常備消防と消防団との緊密な連携による消防力の維持発展の観点から、釜石大槌地区行政事務組合消防本部釜石消防署員に対して、釜石市危機管理監消防課の併任発令を行った上で、消防団事務だけを担う専任職員とせず、釜石市消防署員が消防団事務を担っており、引
さらに、自然災害の多発と大規模化、激甚化が予想され、巨大地震津波の発生も想定されていることから、職員定数を現在の108人から115人に引き上げ、職員を計画的に採用することで、釜石消防署及び大槌消防署を増員し、災害対応能力を向上させて地域住民の安全・安心を守ろうということでありました。
また、救急業務については、出場件数が前年度より136件多い2401件で、その内訳は、釜石消防署が1535件で91件の増加、大槌消防署が866件で45件の増加とのことでありました。
また、出動状況は、消防全体では3472件、出動延べ人員が１万1622人で、前年より166件、956人の増とのことで、その中で救急業務については、出動件数が2429件で、前年より95件の増、その内訳は、釜石消防署が1549件、大槌消防署が880件と、これまでの最多出動件数とのことでありました。
また、救急業務については、出場件数が前年度より136件少ない2265件で、その内訳は、釜石消防署が1444件で88件の減少、大槌消防署が821件で48件の減少とのことでありました。
これは、火災、救急、災害などが発生すれば緊急出動するわけですけれども、緊急車両車庫は基本的に幹線道路に面していて、消防車、救急車等が同時に出動できるようになっているわけですけれども、釜石消防署の場合は車庫を出てから東西市道に沿って緊急出動しなければなりません。
びその親世代をターゲットとして、Ｕ・Ｉターンを喚起するメッセージを届けるとともに、首都圏及び市内で情報発信するためのイベントを開催する次世代Ｕ・Ｉターン喚起事業、移住を検討している方へ適切なアドバイスを行う移住コーディネーターを市民に委嘱し、移住コーディネーターが得意な分野のＰＲやサポートを行うことで当市に移住しやすい環境を整える移住コーディネート事業、通常時は駐車場として活用し、緊急時、災害時には釜石消防署庁舎
それから、あと釜石消防署等の指導により、消防施設を屋外消火栓に変更することにしたため、こんなのだって初めからわかることでしょう。こんなのを変更理由に上げてくるということ自体が私は理解に苦しむんですよ。どこまで本気なのかなと思ってしまうわけです。 それを考えると、本当に今回のこの決断というのは、私は難しいですね。
次に、釜石消防署東側にある空き地についてですが、消防団員の方々の訓練、他市町村からの災害応援対応拠点、ヘリポートを含め同僚議員の質問に対し市長はその必要性を認め、平成32年度までには整備する旨の前向きの答弁をしておりますが、現在、どのように進行しているのかお尋ねをいたします。
消防業務については、平成30年の火災は、釜石市13件、大槌町１件の計14件発生し、前年度と比較して１件の減少、また、救急業務については、出動件数が前年度より48件少ない2334件で、その内訳は、釜石消防署が1494件、大槌消防署が840件とのことでした。
また、救急業務については、出場件数が前年度より32件多い2401件で、その内訳は、釜石消防署が1532件で13件の減少、大槌消防署が869件で45件の増加とのことでありました。 また、平成29年度は、少年消防クラブを結成し、子供たちを通して防災意識の高揚を図っていること、釜石消防署小佐野出張所の解体工事を実施したとの報告がありました。
管理につきましては、先に述べましたとおり、市や釜石消防署が設置しているものではなく、地域の町内会、もしくは消防団が独自に設置しているということで、市では管理はしておりません。 以上でございます。 ○議長（佐々木義昭君） 遠藤幸徳君。
警報発表前の午後６時から午後７時には、１時間の最大雨量33ミリの激しい雨が降っており、午後７時35分に定内町の三陸沿岸道路釜石山田道路の工事現場において土砂崩れが発生したとの連絡を受け、釜石消防署、釜石警察署、建設課職員が現地に出動いたしました。